「いずれは会社を引き継ぎたいが、いまの会社のままで大丈夫だろうか」。こうした不安を持つ経営者は少なくありません。後継者が親族でも社員でも、あるいは第三者への譲渡でも、引き継ぐ側は会社の中身をよく見て判断します。中身が整っている会社ほど、承継の話は進めやすくなります。
中小企業庁の「事業承継ガイドライン」は、承継に向けた取り組みを段階に分けて示し、その中に会社の現状の「見える化」と、会社の価値を高める「磨き上げ」を位置づけています。本コラムでは、承継の前に整えておきたい点を、財務・組織・強みの三つの面から一般論として整理します。
1. まず「見える化」、次に「磨き上げ」
事業承継ガイドラインでは、承継の準備の必要性を認識したあと、会社の経営状況や経営課題を把握する「見える化」を行い、そのうえで「磨き上げ」に取り組むという順序が示されています。自社の状態を正しく知らないまま手を打っても、何を優先すべきかが定まりません。
- 認識STEP 1準備の必要性に気づく承継の時期の目安を考え、準備を始めると決める
- 把握STEP 2現状を「見える化」する財務、株式、会社と経営者個人の関係、強みと課題を書き出す
- 改善STEP 3会社を「磨き上げ」る見えた課題に優先順位をつけ、できるところから整える
- 実行STEP 4承継の計画・実行へ整えた会社を土台に、引き継ぐ相手と時期を具体化する
中小企業庁「事業承継ガイドライン」の段階的な取り組みをもとに簡略化したものです。
2. 財務 ― 会社と個人の「線引き」をはっきりさせる
家族で経営している会社では、会社の財産と経営者個人の財産がはっきり分かれていないことがよくあります。中小M&Aガイドラインも、こうしたケースが多いことを指摘しています。たとえば、経営者が会社にお金を貸している、会社が経営者にお金を貸している、経営者個人の土地を会社が使っている、といった関係です。
事業承継ガイドラインは、見える化の段階で、会社と経営者の間の貸し借りや、借入に付いている担保、経営者保証の有無などを整理し、会社と個人の関係を明確にすることを挙げています。貸し借りがあるなら契約書や返済の記録を整え、私的な支出が会社の経費に混ざっていないかを見直しておくと、後継者や買い手、金融機関に会社の実態を伝えやすくなります。
3. 組織 ― 株式と「社長頼み」を整理する
中小M&Aガイドラインは、M&Aを実行するうえで最低限必要な準備として、株式や事業用の資産の整理・集約を挙げています。株主名簿と実際の株主が合っているか、株が親族や元役員に散らばっていないかを確かめておくことは、親族や社員への承継でも同じように大切です。
もう一つの課題が、取引先との関係や仕事の進め方が社長個人に集中している状態です。社長がいなくなると回らない仕事を書き出し、手順を文書にしたり、少しずつ任せたりしておくと、引き継ぎがスムーズになり、引き継ぐ側の不安も小さくなります。
| 分野 | 見える化で確かめること | 磨き上げの例 |
|---|---|---|
| 財務 | 会社と経営者の貸し借り、担保や経営者保証、私的な支出の混在 | 貸し借りの契約・返済を整理し、会社と個人の線引きをはっきりさせる |
| 株式・資産 | 株主名簿と実態、株の分散、事業に使う資産の名義 | 株や事業用の資産を、承継しやすい形に整理・集約する |
| 組織 | 社長に集中している取引や仕事、任せられる人材 | 手順を文書にし、権限を少しずつ移していく |
| 強み | 顧客、技術、ブランド、ノウハウ、法令順守の体制 | 強みを言葉にして伝えられるようにし、守る仕組みを整える |
一般的な例です。会社の状況によって、優先すべき点は異なります。
4. 強み ― 数字に表れない価値も「磨き上げ」の対象
磨き上げというと、業績を上げることや経費を減らすことを思い浮かべがちです。しかし事業承継ガイドラインは、磨き上げの対象として、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令順守の体制などを挙げ、こうした「知的資産」が会社の強みになることも多いとしています。
一方で、ガイドラインは、相続税の負担を下げることを優先するあまり、事業と関係のない資産を買うなどして会社の価値を下げるようなやり方には注意を促しています。磨き上げの目的は、あくまで会社を良い状態で次の世代に渡すことです。
見える化と磨き上げには時間がかかり、取り組む範囲も広いため、顧問の税理士や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどの助言を得ながら進めると効率的です。進め方の全体像は「事業承継は何から始める？」、株の整理は「株式が分散している会社の事業承継」、個人保証は「事業承継と社長の個人保証」もあわせてご覧ください。