事業承継は、多くの経営者にとって一度きりの経験です。周りに経験者が少なく、相談しにくいテーマでもあります。だからこそ、どこでつまずきやすいのかを前もって知っておくことが、何よりの備えになります。
本コラムでは、事業承継でよく見られるつまずきを7つのパターンに整理し、それぞれを防ぐための手立てを紹介します。特定の会社の事例ではなく、多くの会社に共通する一般的な傾向としてお読みください。
1. よくある7つのつまずき
| つまずき | 起こりやすいこと | 早めの手立て |
|---|---|---|
| ① 準備の先送り | 経営者の体調の変化などで、急に承継を迫られる | 元気なうちに、承継の時期の目安を決める |
| ② 後継者との対話不足 | 継ぐつもりだと思っていた後継者に、その意思がなかった | 早い段階で、本人の意思をはっきり確かめる |
| ③ 株の分散 | 親族や元役員に株が散らばり、意思決定や譲渡が進まない | 株主名簿を確認し、少しずつ買い取りを進める |
| ④ 社長への依存 | 取引先との関係やノウハウが社長個人に集中している | 仕事を任せ、手順や関係を社内に引き継ぐ |
| ⑤ 会社と個人のお金の混在 | 買い手や金融機関から、会社の実態を判断されにくい | 貸し借りや私的な支出を整理する |
| ⑥ 個人保証の放置 | 後継者が保証を理由に承継をためらう | 金融機関と早めに話し合い、外すための準備を進める |
| ⑦ 社員・取引先への説明不足 | 突然の発表で不安が広がり、人材や取引が離れる | 伝える順番と内容を事前に決めておく |
一般的な傾向を整理したものです。会社によって、起こりやすいことは異なります。
2. つまずきの根っこは「時間不足」
7つのつまずきを見比べると、多くに共通する原因が見えてきます。それは、準備にかけられる時間が足りなくなることです。後継者の育成、株の整理、社長への依存の解消、個人保証の見直しは、どれも短期間では終わりません。
中小企業庁の事業承継ガイドラインも、準備の必要性を早く認識し、会社の現状を見える化し、経営を磨き上げてから承継の計画に進むという、段階を踏んだ取り組みを示しています。つまずきの多くは、この最初の段階が遅れることから生まれるといえます。
また、承継の選択肢は、会社の業績が安定しているうちのほうが広がりやすいものです。業績が落ちてから慌てて相手を探すと、条件が厳しくなったり、そもそも引き継ぎ先が見つかりにくくなったりすることがあります。「まだ早い」と感じる時期こそ、準備を始めるのに向いた時期だといえます。
3. 今日からできるチェックポイント
- 時期CHECK 1いつまでに引き継ぐか自分の年齢や体調を踏まえ、承継の時期の目安を決める
- 人CHECK 2誰に引き継ぐか親族・社員・第三者のどれが現実的かを考え、候補者と話す
- 株CHECK 3株主は誰か株主名簿を開き、名簿と実態が合っているかを確かめる
- 依存CHECK 4社長がいないと回らない仕事は何か書き出して、任せられるものから任せていく
- お金CHECK 5借入と保証はどうなっているか会社の借入と社長の個人保証を一覧にし、金融機関と話す準備をする
すべてを一度に進める必要はありませんし、完璧な答えを出す必要もありません。まずは五つの問いに、紙の上で答えてみるだけでも、自社の課題がはっきりしてきます。答えに詰まった項目が、優先して取り組むべきところです。答えを書いた紙は、後継者候補や家族、相談相手と話すときのたたき台としても役立ちます。一年に一度、決算の時期などに見直すことを習慣にすると、準備の進み具合を確かめやすくなります。
4. 相談相手を早めに持つ
事業承継の課題は、経営、税金、法律、そして家族の問題が複雑に絡み合うため、一人で考えていると堂々巡りになりがちです。顧問の税理士や取引のある金融機関、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターなど、早めに相談相手を持つことで、つまずきに気づくのが早くなります。
当社のコラムでは、ここで挙げたつまずきの一つひとつを詳しく取り上げています。株の分散は「株式が分散している会社の事業承継」、個人保証は「事業承継と社長の個人保証」、社員への説明は「社員にはいつ、どう伝える？」、進め方の全体像は「事業承継は何から始める？」をあわせてご覧ください。まずは、自社の承継の準備がどこまで進んでいるかを確かめるところから始めてみてください。