「いずれは考えなければと思っているが、何から始めればいいのか分からない」——事業承継の相談で、最も多く聞かれる声の一つです。日々の経営に追われるなかで、承継の準備はつい後回しになりがちです。
中小企業庁の「事業承継ガイドライン」は、承継に向けた取り組みを5つのステップに分けて示しています。本コラムでは、その流れと、それぞれの段階で考えたいことを整理します。
1. 承継で引き継ぐものを整理する
事業承継というと、株を後継者に渡すことを思い浮かべがちです。しかし実際に引き継ぐものは、それだけではありません。
| 引き継ぐもの | 主な中身 | 準備にかかる時間の目安 |
|---|---|---|
| 経営 | 経営者としての判断、役割、社内外からの信頼 | 後継者が育つまで、長い時間がかかる |
| 資産 | 自社株、事業に使う土地・建物、借入や個人保証 | 株価の確認や税金の検討に時間がかかる |
| 目に見えない強み | 技術・ノウハウ、取引先との関係、ブランド、社風 | 言葉にして伝える工夫が必要 |
一般的な整理です。会社によって重みは異なります。
特に「経営」と「目に見えない強み」は、書類を渡せば引き継げるものではありません。準備に時間がかかるのは、このためです。どれか一つだけでなく、三つをそろえて引き継ぐ視点を持ちましょう。
2. ガイドラインが示す5つのステップ
- 気づくSTEP 1準備の必要性を認識する経営者自身が、承継の準備を始める必要があると気づく
- 見える化STEP 2経営状況・課題を把握する会社の強みや課題、後継者候補の有無や適性を確かめる
- 磨き上げSTEP 3経営を改善する強みを伸ばし、社内のルールや仕組みを整えて、引き継ぎやすい会社にする
- 計画STEP 4承継計画を作る・相手を探す親族・社員への承継なら計画づくり、社外への引継ぎなら相手探し
- 実行STEP 5承継を実行する株や経営の引き継ぎを、計画に沿って進める
ポイントは、いきなり「誰に継がせるか」から考えないことです。まず会社の現状を正しく知り（見える化）、引き継ぎやすい会社に整える（磨き上げ）ことが、どの承継の形を選ぶ場合でも土台になります。
3. 各ステップで考えたいこと
見える化では、決算書の数字だけでなく、社長に頼っている仕事、主要な取引先への依存、社内の規程が整っているかなども確認します。後継者候補がいる場合は、その人の意欲や適性も、この段階で率直に話し合っておきたいところです。
磨き上げでは、社長個人と会社のお金の区別をはっきりさせる、業務の手順を書き残す、権限を少しずつ社員に任せるといった取り組みが考えられます。これらは承継のためだけでなく、会社の経営そのものを強くすることにもつながります。
計画づくりでは、いつ、誰に、何を、どの順番で引き継ぐかを、年単位のスケジュールに落とし込みます。後継者の育成、株の移し方、取引先や金融機関への紹介の時期などを、家族や関係者と共有しておくことが大切です。
社外への引継ぎを選ぶ場合は、計画づくりの代わりに、会社を託せる相手を探す段階に進みます。仲介会社やFAなどの支援者を選び、相手の候補と条件をすり合わせていきます。この場合も、見える化と磨き上げが進んでいる会社ほど、相手から評価されやすく、話も進めやすくなります。
実行の段階では、株や事業用の資産の引き継ぎに加え、経営者としての役割を少しずつ後継者に移していきます。先代が一定期間会長などとして残り、社内外への橋渡しをする形もよく見られます。引き継いだあとも、後継者が一人で抱え込まないよう、相談できる相手を用意しておくことが大切です。
4. 最初の一歩は「現状を知る」こと
5つのステップのうち、多くの会社がつまずくのは最初の2つです。必要だとは分かっていても、きっかけがないまま時間が過ぎてしまいます。経営者の年齢や体調、後継者候補の状況によって、残された準備期間は会社ごとに大きく異なります。
一人で抱え込む必要はありません。顧問の税理士や取引のある金融機関のほか、国が各都道府県に設けている事業承継・引継ぎ支援センターなど、相談できる窓口は数多くあります。
まずは、自社が今どの段階にいるのかを確かめるところから始めてみてください。当社の無料の準備度診断では、9つの質問に答えるだけで、承継に向けた「現在地」と次の一歩が分かります。