「そろそろ会社の将来を考えなければ」と思いながら、何から手をつければよいかわからない——。多くの経営者が抱えるこの悩みに対して、まず押さえておきたいのが、事業承継には大きく3つの選択肢があるということです。
| ① 親族内承継 | ② 社内承継 （MBO・EBO） | ③ 第三者への譲渡 （M&A） | |
|---|---|---|---|
| 誰が継ぐ | 子どもや親族 | 役員や社員 | 社外の企業など |
| 主な良い点 | 社内外に受け入れられやすく、準備の時間をとりやすい | 事業や社風をよく知る人が継ぐので、取引先や社員が安心しやすい | 後継者がいなくても事業と雇用を残せる。経営者が対価を得られる |
| 主な論点 | 後継者の意思と適性、株式の移転にかかる税金、相続人の間の公平性 | 株式を買い取る資金の調達、個人保証の引き継ぎ | 相手先選び、条件交渉、条件の妥当性の確認 |
| 向いているケース | 親族に継ぐ意思と適性のある人がいる | 社内に経営を任せられる人材がいる | 親族・社内に後継者がいない／事業をさらに伸ばしたい |
表の内容は一般的な傾向です。実際の向き・不向きは会社ごとに異なります。
1. 親族内承継
子どもや親族に会社を引き継ぐ方法です。社内外の関係者から受け入れられやすく、準備の時間も比較的とりやすいのが特徴です。一方で、後継者本人の意思と適性の確認、株式の移転にともなう税金への備え、他の相続人との公平性への配慮などが論点になります。
2. 社内承継（MBO・EBO）
役員や社員が会社を引き継ぐ方法です。事業や社風をよく知る人が経営を担うため、取引先や社員にとって安心感があります。課題になりやすいのは、株式を買い取るための資金調達と、現経営者の個人保証の引き継ぎです。金融機関や投資家と連携した資金の仕組みづくりが鍵になります。
3. 第三者への譲渡（M&A）
社外の企業や事業会社に株式や事業を譲り渡す方法です。後継者がいない場合でも事業と雇用を残せること、経営者が対価を得られることが大きな利点です。相手先選びや条件交渉には専門的な知識が必要なため、提示された条件が妥当かどうかを第三者の目で確認することも有効です。
どれを選ぶかより、早く比べ始めることが大切
3つの選択肢には、それぞれ向き・不向きがあります。大切なのは、ひとつに決め打ちせず、早い段階から比較検討を始めることです。時間に余裕があるほど、企業価値を高める取り組みや、後継者の育成に充てられる期間が長くなり、選べる道も広がります。
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